NGOやNPO＝お金に囚われずに何か良いことをする団体
一般的にはこんなイメージを持たれていると思います。
もちろんこの理解も完全な間違いではありません。
でも実際には民間企業のように営利活動をしているNGOやNPOもあります。
株式を保有して配当収入で活動している団体だってあるんですよ。
でも今回紹介する団体は一味違います。
なんと「株主提案で企業の定款変更」を求めました。
資本主義や市場経済とは無縁の世界にいると思われがちなNGO・NPOが、株主提案で企業を動かそうとするとは、、、
今回は、誰が、なぜ、どのような株主提案したのか紹介していきますね。
目次
環境対策抜きに企業価値を上げることはできない時代がきた
2020年4月14日の日経新聞にこんな見出しが出ました。
2020年4月14日日経新聞15面
脱炭素、つまり二酸化炭素の排出量を減らすことを求めて、とある環境NPOが株主提案をしたという内容です。
その環境NGO・NPOは「気候ネットワーク」です。
そして株主提案された企業はみずほフィナンシャルグループです。
実は気候ネットワークはみずほフィナンシャルグループの株式を3万1000株も保有しているんです。
2020年4月14日時点のみずほフィナンシャルグループの株価は一株127円なので、約400万円ですね。
（一体どうしてそんな大金を持っているのか、、、）
環境系の団体がみずほの株式を持っているというのも驚きですが、株主提案の内容も衝撃的です。
みずほフィナンシャルグループの定款にパリ協定の目標達成に向けた投資戦略を入れろ！
これが気候ネットワークがみずほグループに大して株主提案した内容です。
そもそもパリ協定って何？って感じなので、外務省HPから概要を貼っておきます。
出典：外務省HP
パリ協定の目標は世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えることです。
簡単に言うと、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出をできるだけ抑えましょうってことですね。
でもパリ協定の目標達成を促すためには、工場を持つメーカーや発電所を持つインフラ企業に株主提案すればいいのになあって思いませんか？
なんでみずほのような金融企業なんだろうと思って日経新聞を読み進めたところ、みずほフィナンシャルグループが石炭火力発電向けの融資を多くしていることを知りました。
二酸化炭素の排出規制をしようとしている中で石炭火力発電は最悪ですよね（泣）
実際、気候変動を話し合う国際会議（COP25）で日本の石炭火力発電は大批判されました。
もしみずほフィナンシャルグループの定款に「パリ協定の目標達成を念頭においた投資戦略を作成すること」と記載されるとどうなるか？
おそらく石炭火力発電のような温室効果ガスMAXの事業には融資できなくなるでしょう。
気候ネットワークはそれを狙っているんですね。頭がいい！
【グレタ効果】環境対策に対する関心は年々高まっている
グレタ・トゥーンベリさん（出典：ビッグイシュー380号表紙）
地球温暖化に対する国際社会の関心は年々高まっています。
特にスウェーデンのスーパー高校生グレタ・トゥーンベリさんが学校ストライキを実行してからは若い世代が声を上げています。
（最近知りましたが、今から100年以上前に地球温暖化を最初に提唱した科学者はグレタさんの遠縁の方だそうです）
ビニール袋や化学調味料をたくさん使って安い商品を大量に作っても売れない一方、値段が高くても環境に優しい商品が売れています。
商品のCMは企業のHPもしきりに環境対策をしている点をアピールして企業価値を高めようとしています。
もはや環境対策抜きに企業の売り上げを上げるのは難しい時代になったということですね。
そして営利を求めないNGOやNPOが企業に物申す時代になりました。
この動きが今後どのような展開を見せるのか楽しみですね。
もしかすると、NGOやNPOが企業の顧問をして経営ブランド戦略の指揮をとるなんて時代が来るかもしれません。
